軽貨物の「貨物軽自動車安全管理者」選任義務への対応｜誰が・いつまでに・何をするか

軽貨物（黒ナンバー、貨物軽自動車運送事業）にも、2024年（令和6年）の省令改正で「貨物軽自動車安全管理者」を選ぶ義務ができました。事業者への規制は令和7年（2025年）4月1日から始まっています。法人だけでなく、個人事業主や車両1台だけの人も対象です。やることを一言でいえば、（1）営業所ごとに安全管理者を選任する、（2）その人が国の登録機関の講習を受ける、（3）選任を運輸支局に届け出る、（4）選任後は2年ごとに定期講習を受け続ける——の4つです。すでに事業をしている人には猶予期間がありますが、講習は「受けてから選任までの期限」があるため、ぎりぎりを狙わず逆算して早めに動くのが安全です。この記事では、2026-07-08時点の情報をもとに、誰が対象で、いつまでに、何をすればよいのかを整理します。

制度の全体像 — いつ・誰に・なぜ課されたか

この制度の根拠は「自動車事故報告規則等の一部を改正する省令等」で、令和6年（2024年）10月1日に公布されました。貨物軽自動車運送事業の安全対策を強化するための改正で、事業者に対する規制（安全管理者の選任・講習受講など）は令和7年（2025年）4月1日から適用されています。対象は貨物軽自動車運送事業者で、法人か個人か、車両の台数がいくつかは問いません。個人事業主でも、車両が1台だけでも選任義務の対象になります。背景にあるのは事故の増加です。保有台数1万台当たりでみた事業用軽自動車の死亡・重傷事故の件数は、平成28年から令和4年にかけて約5割増えました。これは「台数が増えたぶんだけ事故が増えた」のではなく、走っている密度あたりの重大事故が増えているという意味の数字で、安全管理者制度はこうした状況に歯止めをかけるために設けられました。制度が生まれた理由が事故の増加である以上、選任は「書類上の手続き」ではなく、現場の安全を守るための仕組みだと捉えることが大切です。

誰を安全管理者に選べるか — 講習の受け方と費用

安全管理者は誰でもなれるわけではなく、講習の修了が条件です。具体的には、選任日の前2年以内に「貨物軽自動車安全管理者講習（新規講習）」を修了した人、または新規講習を修了したあとに定期講習を選任日の前2年以内に受けた人などが選任できます。裏を返すと、講習を受けてから2年を過ぎてしまうと、その修了では選任できなくなりうるということです。だからこそ「講習を受けたら間を空けずに選任する」段取りが大切になります。

講習は国が登録した機関が実施します。登録機関は複数あり、eラーニング方式のところと対面方式のところがあります（NASVA、ヤマト・スタッフ・サプライ、ロジクエスト、GakkenLX など。登録機関は随時追加されます）。費用と時間は機関によって異なりますが、一例としてNASVA（自動車事故対策機構）の貨物軽自動車安全管理者講習は、受講料3,700円・講習時間5時間です（2026-07-08時点）。最新の料金・実施方式・受付状況は各機関の公式案内で確認してください。そして、選任したら終わりではありません。安全管理者は選任後も2年ごとに定期講習を受け続ける必要があり、新規講習を一度受ければ済むのではなく、2年ごとの更新がセットになっていると覚えておきます。

いつまでに選任すればいいか — 猶予期限を逆算する

これから開業して新たに届出をする事業者は、事業を始める段階で選任が必要です。一方、令和7年（2025年）3月31日以前にすでに経営届出をしている既存の事業者には猶予があり、安全管理者の選任は令和9年（2027年）3月31日まで（施行から2年間）待ってもらえます。また、特定運転者への指導監督と適性診断については、施行から3年の猶予が設けられています。

注意したいのは、「選任の期限」＝「準備を始めてよい期限」ではないことです。安全管理者に選べるのは講習を受けてから2年以内の人なので、期限の直前に講習を予約しようとして満席で受けられない、というリスクがあります。既存事業者であっても、猶予期限を待つのではなく、（1）安全管理者の候補者を決める → （2）登録機関で講習を受ける → （3）選任して運輸支局へ届け出る、の順で早めに体制を整えるのが安全です。

選任した安全管理者は何を管理するのか（記録・報告・罰則）

今回の改正で新しく義務づけられたのは、安全管理者の選任・講習受講だけではありません。あわせて、業務記録の作成・保存（1年間）、事故記録の作成・保存（3年間）、国土交通大臣への事故報告、そして特定運転者（過去に事故を起こした人・新しく入った運転者・高齢の運転者）への指導監督と適性診断が求められます。保存期間は業務記録が1年、事故記録が3年と長さが違うので、取り違えないように分けて管理します。安全管理者は、これらの記録づくりや運転者への指導が日々きちんと回るように管理する役割を担います。

守らなかった場合の罰則についても触れられており、安全管理者を選任しなかった場合や、選任・解任の届出をしなかった場合・虚偽の届出をした場合には、100万円以下の罰金が科されうるとする解説があります。ただしこの罰則の金額や適用条件は業界解説による二次的な情報のため、実際の条文と最新の運用は、国土交通省や運輸局の一次情報で確認するのが確実です（2026-07-08時点）。

結局どうすればいいか

まず、規模に関係なく自分が対象であることを確認します。個人事業主でも車両1台でも、貨物軽自動車運送事業者なら安全管理者の選任義務があります。次に、営業所ごとに安全管理者の候補者を決め、国の登録機関で「貨物軽自動車安全管理者講習」を受講します（一例：NASVAで受講料3,700円・5時間、2026-07-08時点）。講習は選任日の前2年以内の修了が条件なので、受けたら間を空けずに選任し、運輸支局へ届け出ます。既存事業者は選任の猶予が令和9年（2027年）3月31日まで、特定運転者への指導監督・適性診断は施行から3年の猶予がありますが、期限直前は講習が取りにくくなるため逆算して早めに動きます。選任後は2年ごとの定期講習を忘れず、日々は業務記録（1年保存）・事故記録（3年保存）・事故報告・特定運転者への指導監督を回します。費用・登録機関・罰則の細部は変わりうるので、最終的には国土交通省・運輸局・NASVAの最新案内で確認してください。