軽貨物で経費にできるもの一覧 — 「事業のための支出」と「私用兼用は按分」で整理する

軽貨物（黒ナンバー）で働く個人事業主にとって、何を経費にできるかは手取りに直結する大事なテーマです。考え方の軸はシンプルで、（1）事業のためだけに使った支出は全額を経費にできる、（2）車・スマホ・自宅のように私用と兼ねるものは「家事按分（かじあんぶん）」で事業に使った分だけを経費にする、（3）交通反則金や本人の保険料のように、そもそも経費にできないものもある、の3つです。この記事では国税庁の考え方に沿って、軽貨物ドライバーが経費にできる費目を一覧で整理し、按分のしかた・車の減価償却・経費にできないもの・帳簿の残し方までまとめます。金額や制度には時期で変わるものがあるため、本記事は2026-07-08時点で確認した内容です。なお、経費にできるかどうかは最終的に一人ひとりの事情によって判断が分かれるため、迷う支出は税務署や税理士に確認するのが安全です。

まず大原則 — 「事業のための支出」だけが経費、私用兼用は家事按分

経費の出発点は「その支出が事業のためだったか」です。生活費と事業費の両方にまたがる支出（家事関連費といいます）は、国税庁の通達では原則として必要経費に入れられないとしつつ、業務の遂行上必要な部分をはっきり区分できる場合は、その部分だけを必要経費にできるとされています。判定の目安は「業務のために必要だった部分が全体の50%を超えるかどうか」ですが、50%以下であっても、業務に必要だった部分を明らかに区分できるなら、その分を経費に入れて差し支えないとされています。軽貨物でいえば、自宅を事務所も兼ねている場合の家賃・電気代、私用も兼ねるスマホ代、自家用と兼用している車のガソリン代などがこれに当たります。

このとき欠かせないのが「事業に使った割合」を分ける按分の作業です。ガソリン代を例にすると、走行距離または使用日数で事業の割合を出すのが一般的です。たとえば1か月の総走行が300kmで、そのうち業務での走行が120kmなら、事業割合は40%という具合です（これは計算のしかたを示す一例で、実際の割合は使い方で変わります）。按分の根拠として運転日誌・走行記録・業務記録を残し、あわせてレシートや領収書も保管しておくことが大切です。ガソリン代の勘定科目は「燃料費」「車両費」「旅費交通費」などが使えます。按分の根拠となる記録がないと、後から割合を説明できず経費として認められにくくなります。

軽貨物で経費にできる代表的な費目一覧

軽貨物ドライバーが経費にできる代表的な費目には、次のようなものがあります。燃料費（ガソリン・軽油）、車両整備費（オイル交換・タイヤ交換・車検・洗車）、駐車場代、自動車税・自動車重量税、自賠責保険料・任意の自動車保険料、高速道路料金、車両のリース料や減価償却費、通信費（業務用スマートフォン・配送マッチングアプリの利用料）などです。事業専用ではなく私用と兼ねるもの（車・スマホなど）は、前の項目のとおり家事按分して事業分だけを計上します。このうち自動車税や自動車重量税といった税金は「租税公課」という科目で経費にできます。一方で、ドライバー本人や家族の社会保険料・生命保険料は事業の必要経費にはできません（これは後述する所得控除で扱います）。

車両は値段で経費のやり方が変わる（減価償却）

事業用に買った車は、その年に全額を経費にするのではなく、原則として何年かに分けて費用にしていきます（減価償却）。事業用の軽自動車（新車）の法定耐用年数は4年で、定額法の償却率は0.250です。ただし、車やそのほかの備品は取得価額（買った値段）によって扱いが変わります。（1）10万円未満のものはその年に全額を経費にできます。（2）10万円以上20万円未満のものは「一括償却資産」として、取得価額の合計を3年間で3分の1ずつ経費にできます。（3）青色申告をしている人は、10万円以上30万円未満の少額な資産について、年間合計300万円に達するまで、買った年の経費にまとめて入れられる特例があります。この特例は令和8年（2026年）3月31日までに取得した資産が対象の時限的な措置なので、いま車や備品を買う場合に使えるかどうかは、国税庁の最新情報で必ず確認してください（2026-07-08時点）。なお、この金額の判定は経理のしかたに合わせ、税込経理なら税込、税抜経理なら税抜の金額で行います。

経費にできないもの — 反則金・罰金・本人の社保や生保

経費にできるものと同じくらい大事なのが、経費にできないものを知っておくことです。まず交通反則金・罰金・科料は、たとえ業務の途中で発生したものであっても必要経費にはできません（国税庁の通達で経費にできないとされています）。ただし同じ車まわりでも、レッカー代や車両の保管料は罰則としての性質のものではないため、業務に関連するものであれば経費にできます。もう一つ間違えやすいのが、ドライバー本人や家族の社会保険料・生命保険料です。これらは事業の必要経費にはできませんが、確定申告のときに「社会保険料控除」「生命保険料控除」といった所得控除として差し引けるので、節税につながります。経費にできないからといって、まったく税金に反映されないわけではありません。

帳簿を残して青色申告特別控除を使う

経費をきちんと計上するには、日々の記帳と領収書の保管が土台になります。青色申告をしている人は、記帳の方法などに応じて青色申告特別控除（65万円・55万円・10万円の3区分）を受けられます。55万円の控除は、複式簿記で記帳し、貸借対照表・損益計算書を付けて期限内（翌年3月15日）に申告することが要件です。さらに、優良な電子帳簿での保存またはe-Tax（電子申告）を行うと65万円になります。これらの要件を満たさない青色申告者は10万円です。帳簿や書類の保存期間にも決まりがあります。青色申告者は帳簿と決算関係書類を7年間（現金・預金の取引などに関する書類も原則7年、ただし前々年分の所得が300万円以下なら5年）、青色以外（白色）の人も法定帳簿は7年、そのほかの帳簿・請求書・領収書などは5年の保存が必要です。消費税の課税事業者がインボイス（適格請求書）の写しなどを保存する場合は7年です。なお、専業の軽貨物ドライバーは、事業所得（収入から必要経費を引いた額）などの合計が基礎控除額（令和7年度税制改正で見直され、令和7年分以後は原則58万円。合計所得金額132万円以下なら95万円）を超えるなど一定額以上あると確定申告が必要になります（金額は税制改正で変わりうるため2026-07-08時点の情報です）。

結局どうすればいいか

軽貨物の経費は、次の順番で考えると迷いにくくなります。（1）事業専用の支出（燃料費・車両整備費・駐車場代・自動車税や重量税などの租税公課・自賠責や任意保険・高速料金・通信費など）は全額を経費にする。（2）車・スマホ・自宅のように私用と兼ねるものは、走行距離や使用割合などの根拠を残したうえで家事按分し、事業分だけを計上する。（3）車や高い備品は取得価額で扱いが変わる（10万円未満は全額、10万円以上30万円未満は青色の特例、それを超えるものは耐用年数4年での減価償却）。（4）交通反則金・罰金や、本人・家族の社会保険料・生命保険料は経費にできない（社保・生保は所得控除で処理する）。

そのうえで、按分の根拠となる記録（運転日誌・走行記録）と領収書を必ず残し、青色申告なら原則7年間保存しておくことが、経費を認めてもらうための一番の備えになります。ここで挙げた金額や制度には時期で変わるもの（少額資産の特例の期限、基礎控除額など）があり、経費にできるかどうかの最終判断も一人ひとりの事情によって分かれます。契約や申告の前には、国税庁の最新情報を確認し、判断に迷うときは税務署や税理士に相談してください（本記事は2026-07-08時点の情報です）。