仕事用の軽バンの減価償却の考え方 — 新車4年・中古はもっと短く、値段と方法で費用のしかたが変わる

仕事で使う軽バンは、買った年に値段の全額を経費にできるわけではありません。原則として「減価償却」という方法で、車両の値段を数年に分けて少しずつ費用にしていきます。この記事の要点を先に言うと、（1）新車の軽バン（総排気量0.66リットル以下の軽自動車）は原則4年かけて費用にする、（2）中古車ならもっと短い年数で早く費用にできる（4年落ち以上なら一律2年）、（3）費用への配分のしかた（償却方法）は個人事業主なら定額法・法人なら定率法が基本で、届出で変更もできる、（4）車両の値段によっては買った年に全額を経費にできる特例もある、の4つです。年数や金額の条件は税制で変わることがあるため、変動する部分は2026-07-08時点の国税庁の情報で確認して整理しています。

新車の軽バンは原則4年で費用にする（定額法の基本）

減価償却では、資産ごとに「何年かけて費用にするか」という年数があらかじめ決まっています。これを法定耐用年数といいます。国税庁の耐用年数表では、一般用の小型車のうち総排気量0.66リットル以下の軽自動車は、法定耐用年数が4年とされています。つまり仕事用に買った新車の軽バンは、原則としてその値段を4年に分けて費用にしていく、というのが出発点です。

計算そのものはシンプルです。個人事業主の基本となる「定額法」で計算する場合、耐用年数4年の償却率は0.250と決まっており、1年分の減価償却費は「取得価額×0.250」で求めます。たとえば取得価額100万円の軽バンなら、1年分は100万円×0.250＝25万円。これを毎年ほぼ同じ額で計上し、4年に分けて費用にしていくイメージです（分かりやすくするため、年の初めから1年間フルに使ったケースで示しています。使い始めた月によって初年度の額は調整される場合があります）。

中古の軽バンは短い年数で早く費用にできる

中古の軽バンが新車より短い年数で費用にできるのは、すでに使われてきた分だけ「残りの使える年数」が短いとみなすためです。国税庁は中古資産について、実際の使用可能期間を見積もるかわりに使える簡便法という計算式を定めています。法定耐用年数の一部を過ぎた中古車は「（法定耐用年数−経過年数）＋経過年数×20%」で年数を出し、1年未満の端数は切り捨て、結果が2年に満たないときは2年とします。さらに、法定耐用年数（軽自動車なら4年）をすべて過ぎた中古車は「法定耐用年数×20%」で計算します。軽バンなら4年×20%＝0.8年となり、2年に満たないので一律2年です。だから「4年落ち以上の中古の軽バンは耐用年数2年」とよく言われます。年数が短いほど、1年あたりに費用にできる額は大きくなります。

ひとつ注意点があります。中古車を仕事で使うために手を加えた費用（資本的支出）が、その中古車の取得価額の50%を超える場合は、この簡便法は使えず、法定耐用年数（軽自動車なら4年）で計算することになります。大がかりな架装や改造をして買うようなケースでは、この点に気をつけてください。

個人は定額法、法人は定率法が基本 — 届出で変えられる

費用への配分のしかた（償却方法）には、毎年ほぼ同じ額を計上する「定額法」と、最初の年ほど大きく計上して年々小さくなっていく「定率法」があります。国税庁の決まりでは、届出をしない場合、個人事業主は定額法、法人は定率法が基本（法定の方法）です。事前に税務署へ届出をすれば、個人事業主が定率法を、法人が定額法を選ぶこともできます。

定率法は「まだ費用にしていない残りの金額」に一定の率をかけるため、早い年ほど多く費用にできるのが特徴です。平成24年4月1日以後に取得した車両に使う定率法（200%定率法）は、定額法の償却率を2倍した率を使う仕組みで、耐用年数4年なら定額法の0.250の2倍にあたる0.500になります。取得価額100万円の軽バンなら1年目は100万円×0.500＝50万円を費用にできる計算です（定率法は後半で計算のしかたが切り替わり、耐用年数のうちに残りをきちんと費用にしきる仕組みになっています）。この0.500は平成24年4月1日以後に取得した場合の率で、取得時期が古いと別の率になるため、いつ取得したかで確認してください。なお「4年落ち以上の中古軽バン＝耐用年数2年」と、定率法で早い年に大きく費用にする効果を組み合わせた節税がよく紹介されますが、個人事業主の基本は定額法のため、定率法を使いたいときはあらかじめ税務署への届出が必要になります。

いくらの軽バンかで入り口が変わる（10万・20万・30万）

そもそも減価償却が必要かどうかは、車両（や備品）の値段でも変わります。取得価額が10万円未満のものは、減価償却をせずに、買って仕事に使った年に全額を必要経費にできます。取得価額が10万円以上20万円未満のものは「一括償却資産」として、取得価額の合計の3分の1ずつを3年間に分けて費用にする方法を選べます（耐用年数に関係なく3年均等）。

さらに、青色申告をしている中小企業者等（常時使う従業員が500人以下など。一定の法人は300人以下）には、取得価額30万円未満の資産を、買って仕事に使った年に全額まとめて必要経費にできる特例があります。この特例で経費にできるのは1年あたり合計300万円までで、対象は令和8年（2026年）3月31日までに取得して事業に使い始めたものです（2026-07-08時点）。とても安い中古の軽バンなら、この特例で買った年に全額を経費にできる場合があります。ただし適用期限や上限額は税制改正で変わる可能性があるため、使う前に必ず国税庁の最新情報を確認してください。

結局どうすればいいか

仕事用の軽バンの減価償却は、次の順で考えると整理できます。まず、その軽バンが「新車か中古か」を確認します。新車なら原則4年、中古なら簡便法で年数が短くなり、4年落ち以上なら一律2年です。次に「値段」を見ます。とても安ければ、10万円未満は全額をその年の経費に、20万円未満は3年均等に、青色申告の中小事業者なら30万円未満を特例で全額経費にできる場合があります（特例の期限・上限は2026-07-08時点の内容で、改正で変わりえます）。そのうえで「償却方法」を決めます。個人事業主は定額法が基本、法人は定率法が基本で、早めに費用にしたいなら届出で変更できます。

最後に、確認しておきたい点が2つあります。ひとつは、軽バンを仕事とプライベートで兼用している場合、事業で使っている割合の分だけが経費になる（家事按分が必要）ことです。もうひとつは、黒ナンバー（貨物軽自動車運送事業）の車両について、一般用の4年ではなく運送事業用として別の年数で扱うべきかという論点が実務上あることです。多くの個人ドライバーでは一般用の4年で計算されるのが通例ですが、事業の形態によって変わりうるため、迷う場合は税務署や税理士に確認するのが安全です。減価償却は金額の条件が税制改正で変わることがあるので、申告の前に国税庁の最新情報（本記事の出典）を必ず確認してください（本記事は2026-07-08時点の情報です）。