「売上」と「手取り」は別物｜募集広告の月収を実入りに読み替える考え方

軽貨物（黒ナンバー）の募集広告でよく見る「月収50万円可能」のような数字は、そのまま口座に残るお金ではありません。ほとんどの場合それは「売上」（運賃として受け取る総額・税込で経費を引く前）で、あなたが生活に自由に使える「手取り」は、そこから手数料・経費・税金・社会保険料を差し引いた後に残るお金です。この記事は、売上と手取りがまったく別のお金であることと、その差がどこで生まれるのかを整理し、募集広告の数字を「手取りの目安」に読み替えられるようにするためのものです。相場や手数料率は会社・契約・働き方で大きく変わるため断定しませんが、税金や社会保険など国の一次資料で確認できる部分は具体的に示します（金額は2026-07-08時点で確認したものです）。

「売上」と「手取り」はまったく別のお金

売上とは、運んだ仕事の対価として受け取る運賃の総額です。募集広告に出る「月収○○万円」は、この売上額（税込・経費控除前）を指していることが多い、というのは業界メディアでも指摘されています。一方の手取りは、売上から必要なものを引いた後に手元へ残るお金です。式にすると「手取り ＝ 売上 −業務委託手数料 −必要経費 −（税金＋社会保険料）」。売上が大きくても、この3つの引き算が大きければ手取りは思ったほど残りません。だからこそ、募集広告の数字を見るときは「これは引き算前の売上だ」と一段引いて受け止めることが、判断を誤らない第一歩になります。

業界メディアでは「業務委託なら月の売上40〜70万円、手取りは25〜40万円ほど」といった目安が紹介されることもありますが、これらは各社の推計で、稼働日数・単価・経費の置き方といった前提がばらばらのため幅があります。数字を鵜呑みにせず「あくまで目安」と距離を置き、相場そのものより「自分が結ぼうとしている契約で引き算がいくらになるか」を把握するほうが確実です。ここから、手取りを削る3つの層を順に見ていきます。

引かれるもの①業務委託手数料・ロイヤリティ

多くの軽貨物ドライバーは、運送会社や元請と業務委託契約を結び、仕事を紹介してもらう代わりに手数料（ロイヤリティ）を払います。これは売上から真っ先に差し引かれるお金です。手数料の決め方は会社ごとに違い、売上に対する一定割合の場合もあれば、定額の場合もあります。一般に「売上の15〜20%程度」などと紹介されることもありますが、これは会社や契約による幅のある目安にすぎず、実際の率は契約書で確認しないとわかりません。同じ売上でも、手数料の設定次第で手元に残る額は変わります。

引かれるもの②必要経費（自分で負担する実費）

次に引かれるのが、仕事を回すために自分で払う必要経費です。代表的なのは、ガソリン代、車両の購入・リース費（または減価償却）、任意保険料、車検・整備費、駐車場代などです。車にかかる税金も固定費で、軽自動車税（種別割）は黒ナンバー（営業用貨物）の四輪で年3,800円が基本です（平成27年4月1日以降に初度検査を受けた車両。初度検査から13年を超えると年4,500円）。自家用（黄ナンバー）の貨物より安く設定されています。ただし経費の総額は走行距離・燃費・ガソリン価格・車種・契約内容によって大きく変わるため、一律にいくらとは言えません。とくに「ガソリン代や車両費を自分が負担するのか、会社が持つのか」は契約によって違い、ここを見落とすと手取りの見込みが大きくずれます。

引かれるもの③税金と社会保険（会社員にはない自己負担）

会社員は税や社会保険が給料から天引きされ、社会保険料は勤め先と折半します。個人事業主の軽貨物ドライバーは、これらを自分で計算して全額負担します。主なものは、所得税（所得から基礎控除などを引いた課税所得にかかる。基礎控除は本則58万円＝令和7年・令和8年分）、住民税、個人事業税、消費税、国民年金、国民健康保険です。個人事業税は運送業（第1種事業）で税率5%ですが、所得から事業主控除290万円を引いた後に課税されるため、事業所得が290万円以下ならかかりません（納期は原則8月と11月の年2回）。国民年金保険料は令和8年度（2026年4月〜2027年3月）で月額17,920円で、会社員のような労使折半がなく全額本人負担です。国民健康保険料は市区町村ごとに計算式が異なり全国一律の額はないため、住まいの自治体で確認する必要があります。

消費税は、基準期間（前々年）の課税売上高が1,000万円以下なら原則として納税義務が免除されます。ただしインボイス（適格請求書）発行事業者の登録を受けている場合は、売上1,000万円以下でも免除されず申告・納付が必要です。負担を抑える「2割特例」は令和8年9月30日を含む課税期間までで終了し、個人事業者については令和9年分・令和10年分に納付税額を売上税額の3割にできる「3割特例」が設けられる予定です（2026-07-08時点）。一方で、税を軽くする制度もあります。青色申告で複式簿記の記帳などの要件を満たせば、青色申告特別控除として所得から最大65万円（電子帳簿保存またはe-Taxでの申告が要件。満たさない場合は55万円、簡易な帳簿は10万円）を差し引けます。日々きちんと帳簿をつけることが、そのまま手取りを守ることにつながります。

結局どうすればいいか

まず、募集広告の「月収○○万円」は手取りではなく売上（引き算前）だと理解します。そのうえで契約前に、最低3つを必ず確認してください。第一に、業務委託手数料（ロイヤリティ）は売上の何%か、それとも定額か。第二に、ガソリン代・車両費・任意保険・駐車場などの経費を自分が負担するのか、会社が持つのか。第三に、仕事中のケガや事故に備える保険がどうなっているか。さらに、税金と社会保険は会社員と違って全額自己負担になるため、個人事業税（運送業5%・事業主控除290万円）、消費税（インボイス登録者は課税。2割特例の終了と3割特例）、国民年金（令和8年度 月17,920円）、国民健康保険を見込んでおきます。節税では青色申告特別控除（最大65万円）を確実に取りにいくため、日々の売上と経費を帳簿に残す習慣をつけましょう。相場や手数料率、経費は会社・契約・稼働で変わるので、他人の平均額ではなく自分の契約と数字で手取りを試算することが、いちばん確実な判断材料になります（2026-07-08時点の情報です）。