軽貨物の月収シミュレーション｜単価×個数×稼働日から手取りを試算する手順

軽貨物（黒ナンバー）で「月にいくら稼げるか」を知りたいとき、まず押さえたいのは計算の順番です。手順はシンプルで、(1)「単価×1日の配送個数×稼働日数」で月商（売上）を組み立て、(2)そこから経費と委託手数料を引き、(3)さらに社会保険料と税金を引くと、生活に使える手取りが出ます。この記事では、業界で言われる相場の目安と、官公庁が公表している実額を分けて示し、あなた自身の数字を当てはめて試算できる形に落とし込みます。先にお断りしておくと、単価・個数・月収の相場は公的な統計ではなく業界メディア発の推計で、契約先やエリアで大きく動きます。数値は2026-07-08時点で確認したものです。

ステップ1：月商を組み立てる（単価×個数×稼働日）

土台になるのが「単価×1日の配送個数×稼働日数=月商」という式です。宅配系でよく使われる個建て（1個いくら）の配送単価は、業界の情報サイトによるとおおむね130〜200円程度が一般的な相場とされ、270円のような高単価案件は稀です。単価は契約先・エリア・荷物の種別で大きく変わります。1日に配れる個数の目安として、宅配の軽貨物ドライバーが1日80〜100個ほど配達すると、売上はおよそ1万2千〜2万円になるとされています。これを稼働日数で掛ければ月商の当たりがつきます。たとえば1日90個・単価160円なら1日あたり約1万4,400円、月25日稼働で約36万円が月商の目安です。

報酬の形には、個建てのほかに1日いくらで拘束される日建て（固定日給）や、拘束時間に応じた時間建てもあります。どの型でも大事なのは、軽貨物には国が定めた公式の運賃表がなく、単価は荷主・元請けとの市場と交渉で決まる、という前提です（国が示す「標準的な運賃」はトラックの一般貨物向けで、軽貨物の単価をそのまま規定するものではありません）。したがって上の130〜200円や80〜100個は「置き換え用の目安」にすぎません。試算では、自分が実際に受けている契約の単価・個数・稼働日に必ず差し替えてください。

ステップ2：固定費・経費・手数料を引く

月商が出たら、そこから毎月出ていくお金を引きます。業界の情報サイトによると、フリーランスの軽貨物ドライバーが1ヶ月にかかる経費はおよそ7万5千〜10万円が一つの目安です。内訳の例としては、車両を持たない場合の車両リース料が月2万〜3万円、ガソリン代が月3万〜5万円、配送データを扱う電算処理費が月5千円程度などです。金額は案件と走行距離で変わります。とくにガソリン代は「走行距離÷燃費×ガソリン単価」で自分の数字を計算できます。レギュラーガソリンの全国平均小売価格は資源エネルギー庁が毎週公表しており、2025年12月時点では1リットルあたり約158〜164円で推移していました（価格は毎週変動します）。

もう一つ忘れてはいけないのが、委託会社に払うロイヤリティ（業務委託手数料）です。相場は月の報酬の10〜15%程度が一般的とされ、パーセント型と固定額型があります。注意したいのは、「ロイヤリティ無料」をうたっていても、運営費・管理費・システム利用料といった別名目で徴収される例が報告されている点です。経費の電算処理費とこうした手数料は名目が重なることがあるので、二重に数えないよう請求内訳で確認してください。加えて固定費として、事業用軽貨物（黒ナンバー）の軽自動車税（種別割）が年3,800円（新規検査が平成27年3月以前の車両は3,000円、初度検査から13年経過で4,500円。自家用の黄ナンバー5,000円より低く抑えられています）、2025年4月施行の貨物軽自動車安全管理者制度による講習費（NASVAの受講料3,700円、選任後も2年ごとの定期講習）などがかかります。これらは月あたりに直すと小さく見えますが、年間コストとして試算に織り込みます。

ステップ3：社会保険料と税金を引いて手取りにする

経費と手数料を引いた後、会社員と違って全額自己負担になる社会保険料と税金を引くと、ようやく手取りになります。国民年金保険料は令和8年度（2026年度）で月額17,920円です（参考までに令和7年度は17,510円、令和6年度は16,980円で、毎年度改定されます）。国民健康保険料は前年の所得や世帯構成、住んでいる市区町村によって計算式が異なり、全国一律の金額は出せません。自分の自治体の料率で確認してください。税金は、事業の利益が出れば所得税・住民税がかかり、事業の内容や売上の規模、インボイス（適格請求書発行事業者）への登録状況によっては個人事業税や消費税も生じます。

ここで手取りを守る王道が青色申告特別控除です。最大65万円を利益から差し引ける制度で、複式簿記による記帳、貸借対照表・損益計算書の添付、法定申告期限内の提出に加えて、e-Taxによる電子申告または電子帳簿保存のいずれかを満たすことが条件です。これらの要件を満たさない場合の控除額は55万円になります。日々きちんと帳簿をつけて経費を漏れなく計上することが、そのまま手取りを増やすことにつながります。開業自体は、黒ナンバーが許可制ではなく届出制で、個人が1人・軽貨物車1台から始められます（自賠責と任意保険への加入が前提です）。参入しやすい分だけ単価競争が起きやすいことも、月収を見立てるときの背景として頭に入れておきましょう。

モデルケースで並べて試算する

仮の数字を当てはめて、月商から手取りへ削れていく流れを見てみます。あくまで相場の目安を使った例で、実際の契約に置き換えて使ってください。ケースA（フル稼働・個建て）は、単価160円・1日90個・月25日稼働で月商36万円。ここから経費を月9万円、ロイヤリティを仮に報酬の12%として約4万3千円引くと、この段階で約22万7千円で、さらに国民年金（月17,920円）などの社会保険料と利益に応じた税金を引いた残りが実際の手取りになります。ケースB（標準稼働）は単価150円・1日80個・月22日で月商約26万4千円、ケースC（兼業・ライト稼働）は同じ単価150円・1日80個でも稼働を月12日に抑えて月商約14万4千円と、稼働日数の差がそのまま月商の差になります。個人事業主の軽貨物ドライバーの月収相場は業界の推計としておおむね20〜50万円（手取りベースの言及）とされますが、実際には月10万円台から100万円以上まで個人差が大きく、これは公的統計ではありません。モデルケースの数字を「自分の場合はこうなる」と断定せず、稼働日数や単価を一つずつ変えて幅で捉えるのが安全です。

結局どうすればいいか

やることは4つです。第一に、月収は「単価×1日の個数×稼働日=月商」で組み立てること。単価130〜200円/個、1日80〜100個（=1日1万2千〜2万円）はあくまで置き換え用の目安なので、自分の契約の数字に差し替えます。第二に、月商から経費（目安7万5千〜10万円：リース2万〜3万円、ガソリン3万〜5万円、電算費5千円ほど）とロイヤリティ（報酬の10〜15%が目安、「無料」でも別名目に注意）を引くこと。ガソリンは「走行距離÷燃費×単価（全国平均 約158〜164円/リットル・2025年12月時点、毎週変動）」で計算します。第三に、社会保険料（国民年金 令和8年度 月17,920円・国民健康保険は自治体ごと）と税金を引き、青色申告特別控除（最大65万円、要件を満たさなければ55万円）で手取りを守ること。第四に、相場の月収20〜50万円は推計で個人差が大きいと理解し、モデルケースを断定せず自分の実額を帳簿で積み上げること。単価・ガソリン価格・年金額は変わるので、上に挙げた官公庁の情報を都度確認してください（2026-07-08時点の情報です）。