軽貨物の離職を減らす関係づくりと環境整備 — 契約の透明化・安全体制・労働時間

軽貨物(黒ナンバー)の現場で人が定着しない背景には、契約や報酬の条件が不透明、相談相手がおらず孤独、事故を起こしたときに支えてもらえるか不安、といった点がしばしば指摘されます。離職を減らす取り組みは「やる気を出させる」といった精神論ではなく、続けたいと思える環境を制度に沿って整えることに尽きます。幸い2024年から2025年にかけて、委託ドライバーとの契約・報酬、安全管理、雇用ドライバーの労働時間について、事業者がやるべきことを定めた制度が相次いで施行されました。これらを守ること自体が、そのまま「続けたい会社」の土台になります(2026-07-08時点)。

先に要点をまとめます。第一に、委託ドライバーへの発注は取引条件を書面やメールで明示し、報酬は受け取った日から60日以内に支払い、契約の打ち切りは原則30日前に予告する(フリーランス新法・改正貨物自動車運送事業法)。第二に、営業所ごとに貨物軽自動車安全管理者を選び、講習と業務・事故の記録をそろえて「何かあっても支えてくれる会社」という安心をつくる。第三に、ドライバーを雇用している場合は改善基準告示の拘束時間・休息時間の上限を守る。この3つは、いずれも法令上の義務であると同時に、離職を減らす環境整備そのものです。

契約と報酬を書面で透明にする

軽貨物の委託ドライバーの多くは、従業員を雇わずに一人で働く個人事業主です。こうした相手への発注は、2024年11月1日に施行されたフリーランス新法(フリーランス・事業者間取引適正化等法)の対象になりえます。同法は発注する事業者に、業務の内容・報酬額・支払期日などの取引条件を書面または電子メール等で明示することを求め、報酬は成果物などを受け取った日から起算して60日以内のできる限り短い期間で支払うよう義務づけました。さらに、受領拒否・報酬の減額・返品・買いたたき・購入や利用の強制・不当な経済上の利益の提供要請・不当な給付内容の変更ややり直しといった行為を禁じ、募集情報の的確な表示、育児や介護への配慮、ハラスメントに対応する相談体制の整備も求めています。継続的な業務委託を途中で打ち切ったり更新しなかったりするときは、原則として30日前までに予告しなければなりません。

同じ2025年4月1日には、運送契約そのものについても改正貨物自動車運送事業法が施行され、契約の締結などに際して役務の内容や対価(荷役などの附帯業務料・燃料サーチャージを含む)を記載した書面を交付することなどが義務づけられました。あわせて、下請取引を健全化する措置(努力義務)や、実際に運送を担った事業者を記録する実運送体制管理簿の作成・保存も定められています。契約の形態によってフリーランス新法と改正事業法のどちらか、または両方がかかわりますが、共通する考え方は同じです。「いくらで、何を、いつまでに払うのか」を口約束にせず書面で残すこと。条件があいまいなまま働かせ、後から一方的に単価を下げるといった不透明さこそが、ドライバーが会社を離れる典型的な理由だからです。

報酬の水準そのものについては、国土交通省が令和6年(2024年)3月に一般貨物自動車運送事業向けの「標準的な運賃」を改定し、運賃水準を約8%引き上げ、荷待ち・荷役の時間が合計2時間を超えた場合に5割の割増を加えるなどの目安を示しました。ただしこれは一般貨物向けの基準で、軽貨物にそのまま当てはまるものではありません(2026-07-08時点)。それでも、荷待ちや附帯作業に見合う対価をきちんと契約に織り込むという発想は、軽貨物の委託条件を考えるうえでも参考になります。

「何かあっても支えてくれる会社」という安心をつくる

安全は、ドライバーが安心して働き続けられるかを左右する土台です。国土交通省の資料によれば、軽貨物自動車が事故の第一当事者となる交通事故は増加傾向にあり、令和4年(2022年)には5,012件と報告されています。保有台数1万台当たりで見ると、平成28年から令和5年(2023年)にかけて事業用軽自動車の死亡・重傷事故件数は約4割増えました。同じ期間に他の事業用貨物自動車は約2割減っており、軽貨物だけが悪化している構図です。件数が増えているという事実は、事故に備えた体制がない会社ほど、ドライバーが不安を抱えたまま働き、離れていきやすいことを意味します。

こうした状況を受けて、2025年4月1日に貨物軽自動車安全管理者制度が施行されました。事業者は営業所ごとに貨物軽自動車安全管理者を選任し、選任する人には講習(選任前の講習と、選任後は2年ごとの定期講習)を受けさせなければなりません。あわせて、業務記録と事故記録を作成・保管すること、一定の事故については国土交通大臣へ報告することも義務になりました。講習は独立行政法人自動車事故対策機構(NASVA)が実施しており、講習時間は5時間、手数料は3,700円です(2026-07-08時点)。これらは義務であると同時に、日々の運行記録を残し、事故が起きたときに手順が決まっている、という状態をつくります。「何かあっても会社が支えてくれる」という安心は、言葉で伝えるより、記録と体制で示すほうが伝わります。

雇用ドライバーがいるなら労働時間の上限を守る

ドライバーを業務委託ではなく雇用している場合は、労働時間の管理が定着に直結します。2024年4月1日から、トラック運転者の改善基準告示(厚生労働大臣告示)が適用されています。これは雇用される自動車運転者を対象に、1年間の拘束時間を原則3,300時間まで、1日の拘束時間を13時間を基本として延長するときも最大15時間まで、勤務終了後の休息期間を継続11時間以上を基本とし少なくとも継続9時間を下回らないように、と定めたものです。長時間労働に歯止めをかけることは、疲労による事故を防ぎ、働き続けられる職場をつくる直接の手段になります。

ここで取り違えてはいけないのは、改善基準告示の対象はあくまで「雇用される」運転者だという点です。個人事業主として委託契約で働くドライバーには、この告示はそのままでは適用されません。とはいえ、委託でありながら細かく勤務時間を拘束するような働かせ方は、契約の形と実態が食い違う「偽装請負」と判断されるおそれがあります。委託なら委託にふさわしい裁量を残した条件設計にし、雇用なら改善基準告示を守る——契約の形と実態をそろえておくことが、後のトラブルとドライバーの不信を防ぎます。

結局どうすればいいか

離職を減らすためにやることは、次の順で整理できます。(1)委託ドライバーへの発注は、業務内容・報酬額・支払期日を書面かメールで明示し、報酬は受け取った日から60日以内に支払い、契約を打ち切るときは原則30日前に予告する(フリーランス新法)。(2)運送契約では、附帯業務料や燃料サーチャージを含む対価を書面で交付し、荷待ち・附帯作業に見合う対価を条件に織り込む(改正貨物自動車運送事業法)。(3)営業所ごとに貨物軽自動車安全管理者を選任して講習を受けさせ、業務記録・事故記録をそろえ、「何かあっても支えてくれる会社」という安心を体制で示す。(4)ドライバーを雇用しているなら、改善基準告示の拘束時間・休息時間の上限を守る(委託ドライバーには適用されない点を取り違えない)。関係づくりと環境整備は、感謝の言葉や気合いだけでは続きません。「条件を書面で透明にする」「安全と記録の体制を整える」「働きすぎさせない」——この3つを制度どおりに実行することが、ドライバーが辞めない会社への一番の近道です(数値・制度内容は2026-07-08時点)。