フリーランス保護法で守られる軽貨物ドライバーの権利

軽貨物の配送を業務委託で請け負う個人ドライバーは、2024年11月1日に施行された「フリーランス保護法」で守られる対象です。運送会社から一方的に報酬を減らされたり、書面もないまま案件を切られたりしても、泣き寝入りするしかない、という話ではありません。この記事では、軽貨物ドライバーがこの法律で持つ権利と、実際に使える3つのポイントを、根拠となる条文とあわせて整理します（2026-07-08時点）。

先に結論をまとめます。①委託を受けるときは取引条件を書いた書面かメールを必ず受け取って保管する、②報酬は原則として荷物や仕事を引き渡した日から60日以内に支払われる、③6か月以上続く継続的な案件を打ち切られるときは原則30日前の予告と理由の説明を求められる——この3つを知っておくだけで、交渉と相談の土台が大きく変わります。

そもそもフリーランス保護法とは

「フリーランス保護法」は通称で、正式名称は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（令和5年法律第25号）です。2024年（令和6年）11月1日に施行されました。従業員を雇わずに一人で働くフリーランスを、発注者との取引の場面で守ることを目的にしています。

この法律では、業務委託の受け手であるフリーランスを「特定受託事業者」と呼びます。具体的には、①従業員を使わずに個人で働く人、②代表者一人のほかに役員がおらず従業員も使わない一人法人、が当てはまります。従業員を雇わずに黒ナンバーで配送を請け負う個人ドライバーは、まさにこの特定受託事業者にあたります。軽貨物運送会社が、そうした個人ドライバー（または従業員なしの一人法人）に配送を委託する取引は、この法律の対象になります。

下請法と何が違うのか — 資本金の壁がない

「取引を守る法律なら下請法があるのでは」と思うかもしれません。しかし下請法（現在の名称は取適法）が規制の対象にするのは、資本金1,000万円を超える発注者だけでした。つまり、小さな運送会社からの委託は下請法の網から抜け落ちていました。

フリーランス保護法は、この資本金の壁をなくしました。発注者の資本金の大小を問わず、フリーランスに業務委託をするすべての事業者が規制の対象になります。資本金1,000万円以下の小規模な軽貨物運送会社からの委託でも保護が及ぶ——これが、現場で働くドライバーにとって最も大きな変化です。

発注側の義務は「段階」で増える

発注側に課される義務は、一律ではありません。「発注者が従業員を雇っているか」「委託が1か月以上・6か月以上と続くか」によって段階的に増えていきます。ここでいう『従業員を使用』とは、週の所定労働時間が20時間以上で、かつ継続して31日以上雇う見込みの労働者を雇うことを指します（短時間・短期のアルバイトは含みません）。

第一段階は、すべての発注者に共通する義務です。委託をするときは、仕事の内容・報酬の額・支払期日などを、書面か電磁的方法（メールなど）で明示しなければなりません（3条）。この明示義務は、従業員を雇っていない発注者にも課されます。条件を伝えない口約束だけで仕事を始めさせることは、この法律に反します。

第二段階は、従業員を雇う発注者（特定業務委託事業者）に加わる義務です。報酬は、仕事の成果物を受け取った日から数えて60日以内の、できる限り短い期間で支払わなければなりません（4条）。あわせて、募集情報を出すときに虚偽や誤解を招く表示をしないこと（募集情報の的確表示）や、ハラスメントを防ぐための相談体制を整えることも求められます。

第三段階は、委託が一定期間続く場合の上乗せです。契約が1か月以上にわたる委託では、フリーランス側に責任がないのに次の7つを行うことが禁止されます——受領拒否、報酬の減額、返品、買いたたき、購入・利用の強制、不当な経済上の利益の提供要請、そして不当なやり直しです。さらに6か月以上続く継続的な委託では、途中で解除したり契約を更新しなかったりする場合、原則として少なくとも30日前までに予告し、求められれば理由を開示しなければなりません（16条）。育児や介護と両立するための配慮も、6か月以上の継続委託では義務になります（13条1項。6か月未満は努力義務）。

違反されたときの相談先と罰則

もし発注者がこれらの義務を守らなかった場合、フリーランスは公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省に申し出ることができます。行政は調査のうえ、指導・助言や勧告を行い、勧告に従わなければ命令や企業名の公表に進みます。命令に違反すると50万円以下の罰金が科されます。

「いきなり役所に申し出るのはハードルが高い」という人向けに、厚生労働省の委託事業として「フリーランス・トラブル110番」（第二東京弁護士会が運営）があります。弁護士に無料で相談でき、行政機関への申出のしかたについても助言を受けられます。なお、実態として働き方が労働者に近い場合は、この法律とは別に労働関係の法令が関わることもあります。判断に迷うときも、まずは相談窓口に事情を伝えるのが近道です。

結局どうすればいいか

軽貨物ドライバーとして、この法律を味方につけるためにやることは3つです。第一に、委託を受けるときは取引条件を書いた書面かメールを必ず受け取り、消さずに保管する。条件が曖昧なまま始めないことが、後のトラブルを防ぎます。第二に、報酬は成果物を引き渡した日から60日以内が原則だと覚えておく。理由のない支払いの遅れや一方的な減額は認められません。第三に、6か月以上続けてきた案件を急に打ち切られたら、30日前の予告と理由の説明を求められることを思い出す。おかしいと感じたら、証拠となる書面やメールを手元にそろえたうえで、フリーランス・トラブル110番や公正取引委員会に相談してください。書面と支払期日という事実を根拠にすれば、泣き寝入りせずに主張できます。